「アド・ビューロー岩泉の不動産物件調査サービス」利用規約

この「アド・ビューロー岩泉の不動産物件調査サービス」利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社アド・ビューロー岩泉（以下「当社」といいます。）が提供する不動産調査代行に関するサービス（第３条に定義し、以下「本サービス」といいます。）を利用する法人、団体又は個人（これから利用しようとする法人、団体又は個人を含み、以下「利用者」といいます。）と当社との間に成立する本サービス利用契約の内容及び権利義務関係を定めるものであり、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。利用者は、本サービスを利用する場合、本利用規約の内容を十分に理解したうえで、同意するものとします。

第１条（本利用規約の適用）

１. 当社は、本利用規約の定めに従い、本サービスを利用者に対して提供します。

２. 本利用規約は、本サービスの利用に関し、当社と利用者との間の契約内容となります。

３. 本サービスに関して、利用者と当社との間に本利用規約とは異なる合意、契約、覚書、見積書等（以下「個別契約等」といいます。）が存在する場合、個別契約等も本利用規約の一部を構成するものとし、個別契約等の定めと本利用規約の定めが抵触するときは、個別契約等の定めが優先して適用されるものとします。

４. 本利用規約の規定内容と、本利用規約外における本サービスの案内、説明資料等の内容が異なる場合は、本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（本利用規約の変更）

１. 当社は、本利用規約を改定、変更又は廃止（以下、総称して「改定等」といいます。）することができるものとします。この場合、当社は、改定等を行う旨、改定後の本利用規約の内容及びその効力発生時期を、当社が適切と判断した方法により利用者に周知するものとします。

２. 本利用規約の改定等を行う場合、当社は、利用者に対する個別の通知又は説明に代え、当社ウェブサイトへの掲載又は利用者宛ての電子メールの送信により周知します。

３. 利用者が、改定等の効力発生時期以後に本サービスの利用の申込みを行った場合、当社は、利用者が改定後の本利用規約に同意したものとみなします。

第３条（本サービスの内容）

１. 本サービスは、当社が、利用者から受領する情報及び資料（対象不動産の所在地、地番、公図、登記事項証明書、住宅地図その他当社が指定する資料をいいます。）に基づき、当社所定の調査範囲に従って、対象不動産に係る役所調査（都市計画法・建築基準法関係、道路、上下水道等のインフラ、各種法令上の制限等）、法務局調査（登記事項証明書、公図、地積測量図、建物図面等の取得を含みます。）、現地調査及び各種資料の取得を行い、その結果を当社所定の書式による調査報告書にまとめたうえで利用者に提供するサービスです。

２. 当社は、本サービスの一環として、利用者が作成する重要事項説明書その他の書面について、調査結果に基づく記載内容の入力・整理等の作成補助を行うことがあります。ただし、当該作成補助は第１０条の定めに従うものとします。

３. 本サービスの具体的な調査範囲、調査項目、対応エリア、オプションサービスの内容等は、当社ウェブサイト、当社所定の調査範囲一覧、見積書その他当社が別途提示する書面等に記載するところによります。

第４条（お取引の開始及び申込フォームの提供）

１. 本サービスは、当社が提供する申込フォーム（以下「申込フォーム」といいます。）を通じて申込みを受け付ける方式により提供します。

２. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により当社に申し出るものとし、当社は、当該申出を受けて必要な確認を行ったうえで、当社が適当と認めた場合に限り、当該利用者に対し申込フォームのＵＲＬその他の受付窓口を通知します。

３. 当社は、前項の確認にあたり、利用者に対して商号、所在地、代表者名、宅地建物取引業免許番号、担当者名及び連絡先その他当社が必要と認める事項の申告並びに資料の提出を求めることができるものとし、また、第三者が提供する企業情報等を利用して確認を行うことができるものとします。

４. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込フォームのＵＲＬの通知を行わず、又は既に通知したＵＲＬによる受付を停止することができます。

(1) 本利用規約に同意いただけない場合

(2) 本利用規約の条項に違反し、又は違反するおそれがある場合

(3) 本利用規約の違反により過去に本サービスに関する契約を解除されたことがある場合

(4) 前項に基づき申告された事項又は本サービスに関連して当社に提供された情報に虚偽、誤記又は記入漏れがあることが判明した場合

(5) 民法上の制限行為能力者であって、法定代理人等の同意を得ていない場合

(6) 第１３条に定める利用料金の支払いを怠っていることが判明した場合

(7) 第１６条第１項各号に定める事由のいずれかに該当した場合

(8) その他当社が利用者として不適当と判断した場合

５. 利用者は、第３項により当社に申告した事項に変更が生じた場合、当社の定める方法により遅滞なく当社に通知するものとします。

６. 当社は、利用者が前項の通知を怠ったことにより利用者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第５条（申込フォーム等の管理）

１. 利用者は、当社から通知された申込フォームのＵＲＬ及び受付窓口の情報を、自己の責任において適切に管理するものとし、当社の事前の承諾なく、第三者に開示、提供、貸与又は譲渡してはならないものとします。

２. 利用者は、申込フォームを、利用者自身（利用者が法人又は団体である場合は、その役員及び従業員をいいます。）による本サービスの申込みの目的のためにのみ使用するものとします。

３. 申込フォームを通じて行われた申込みは、その名義及び内容のいかんにかかわらず、すべて利用者が行ったものとみなし、利用者が一切の責任を負うものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

４. 利用者の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

５. 利用者は、申込フォームのＵＲＬが第三者に漏えいしたことを知った場合、直ちに当社に通知するものとします。

第６条（申込受付の停止）

１. 当社は、利用者が本利用規約に違反した場合、第４条第４項各号のいずれかに該当した場合その他当社が必要と認めた場合、事前の通知なく、申込フォームによる受付を停止することができるものとします。

２. 前項に基づき当社が受付停止の措置を講じたことにより利用者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第７条（個別の本サービス利用契約の成立）

１. 利用者は、申込フォームに、当社が本サービスを提供するために必要なものとして指定する情報を記入し、及び資料を添付して当社に送信することにより、個別の本サービスの業務を当社に委託する旨の申込み（以下「本サービス利用契約申込み」といいます。）を行うものとします。

２. 前項の定めにかかわらず、利用者は、別途当社が認めた場合には、電子メールの送付その他当社が指定する方法により本サービス利用契約申込みを行うことができます。

３. 本サービス利用契約は、本サービス利用契約申込みが当社に到達し、当社が当該申込みを承諾したときに成立するものとします。当社による承諾は、当社が利用者に対し承諾した旨の通知（電子メールによる通知を含みます。）を発信することにより行います。

　　また、調査の開始時期及び報告書の納期は、第９条の定めによります。

４. 当社は、本サービス利用契約申込みの内容が当社の調査範囲又は対応エリアの範囲外である場合、提出された資料が不足している場合その他当社が業務の遂行が困難であると判断した場合、当該申込みを承諾しないことができるものとします。この場合、当社は利用者にその旨を通知します。

５. 本サービス利用契約の成立の時点で、当社は、利用者が当社に委託する本サービスの業務を受託し、善良な管理者の注意をもって本サービスの業務を遂行するものとします。

６. 当社は、当社の裁量により、本サービスの業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先に対し、本利用規約に基づき当社が負う義務と同等の義務を課すものとし、再委託先の行為につき利用者に対して責任を負うものとします。

第８条（利用者の協力義務）

１. 利用者は、当社に対し、当社が本サービスを提供するために必要なものとして適宜指定する情報、資料等を、当社の指定するタイミングに速やかに、当社の定める方法（申込フォームへの入力、電子メールの送付等）により提出し、当社が本サービスを円滑に提供するために協力するものとします。

２. 利用者は、当社が本サービスを円滑に提供するために、責任者及び担当者を指定し、当社に対して、当社が求める責任者及び担当者に関する情報を、当社の求める方法により通知するものとします。

３. 利用者は、当社に提供する情報及び資料について、正確かつ最新のものであること、並びに当社が本サービスの遂行のために利用することにつき、必要な権限を有していることを保証するものとします。

４. 利用者が本条に定める協力を怠ったことに起因して生じた納期の遅延、調査結果の不正確性その他の不利益については、当社は一切の責任を負いません。

第９条（報告書の納期及び提出）

１. 当社は、利用者に対し、本サービスの調査報告書及びその添付資料（以下、あわせて「報告書」といいます。）を納入するものとします。ただし、当社がやむを得ない理由により本サービスの提供のために必要な資料、情報等を入手できなかった場合は、この限りではありません。

２. 当社の報告書の納期は、当社が本サービス利用契約申込みを承諾した旨の通知を発信した日の翌営業日から原則として次のとおりとします。

(1) 不動産調査　　　　　　　　　５営業日（当社の営業日をいいます。以下同じ。）以内

(2) 重要事項説明書の作成補助　　５営業日以内

３. 当社は、報告書を電子メールに添付する方法により、利用者に提出します。

４. 当社は、前項に定める方法によることが困難な場合、書面の郵送その他当社が適当と認める方法により報告書を提出することができるものとします。

５. 当社は、第２項に定める納期までに報告書を提出することが困難であると判断した場合、直ちに利用者に通知します。次の各号に掲げる事由により納期が遅延した場合、当社は責任を負わないものとします。

(1) 行政機関、法務局その他の関係機関の休業、混雑、回答の遅延又は資料の交付遅延によるとき

(2) 利用者から提供された情報又は資料に不足、誤り若しくは不明確な点があったとき

(3) 現地の状況、天候、災害その他当社の責めに帰すことのできない事由が生じたとき

６. 利用者は、第３項により報告書を受領した後、速やかにその内容につき確認し、問題があった場合には、その旨を当社に通知します。利用者が報告書を受領した日から３営業日（利用者の営業日をいいます。）以内に当該通知がない場合、報告書の内容に問題はなく、検収が完了したものとみなします。

７. 報告書の内容に当社の責めに帰すべき誤記、記載漏れその他の不備があった場合、当社は、利用者から前項の通知を受けた後、無償で当該部分の修正又は再調査を行うものとします。

第１０条（宅地建物取引業法その他の法令上の取扱い）

１. 本サービスは、利用者の行う宅地建物取引業その他の業務を補助するための事実調査及び資料取得の代行であり、当社は、対象不動産に係る取引の当事者又は媒介者ではなく、宅地建物取引業法に基づく重要事項の説明を行うものではありません。

２. 当社が重要事項説明書その他の書面の作成補助を行う場合であっても、当該書面の最終的な内容の確認、記名押印、取引の相手方に対する交付及び説明は、すべて利用者の責任と判断において行われるものとし、当社はこれらについて一切の責任を負いません。

３. 本サービスは、法律事務の取扱い（弁護士法第７２条）、登記に関する手続の代理若しくは書類の作成（司法書士法）、土地又は家屋の調査及び測量並びに表示に関する登記の申請手続の代理（土地家屋調査士法）、不動産の鑑定評価（不動産の鑑定評価に関する法律）、建築士の業務（建築士法）その他の法令により資格者に留保された業務を含むものではありません。当社は、これらに該当する事項について判断、助言又は代理を行いません。

４. 当社が報告書において提供する内容は、行政機関、法務局その他の情報源から取得した事実及び資料の記載を整理したものであり、法的判断、法令解釈又は取引の可否その他の意思決定に関する助言ではありません。利用者は、報告書の内容を自らの責任において確認・検証したうえで利用するものとします。

第１１条（権利の帰属）

１. 本サービス及び報告書（当社所定の書式、様式、調査項目その他当社が本サービスの提供のために作成し又は使用する一切の成果物を含みます。）に関連する著作権、商標権、特許権、ノウハウその他一切の知的財産権（権利の登録の有無を問いません。）は、当社又は当社に使用を許諾した第三者に帰属します。

２. 当社は、本サービスを遂行するうえで取得した不動産登記情報、商業登記情報、不動産の所在地情報、住宅地図、登記事項証明書等（利用者が本サービス利用契約申込みにあたり当社に提供した資料・情報及び当社が本サービスを遂行するうえで取得した資料・情報を含みます。）を、利用者及び対象不動産の所有者その他の個人が識別され又は特定されない態様に加工したうえで、統計データの作成、業務品質の改善、当社サービスの開発その他当社の事業目的のために利用することができるものとし、利用者はこれに同意します。

第１２条（使用許諾）

１. 利用者は、本サービス及び報告書を、利用者の業務の遂行のために非独占的に使用することができます。

２. 利用者は、報告書を前項の限度において、閲覧、編集・加工及び複製の方法により使用することができます。

３. 前二項の定めにかかわらず、利用者は、対象不動産に係る取引の相手方、当該取引の関係者及び利用者の委託先に対し、当該取引の目的の範囲内で報告書の内容を開示することができるものとします。この場合、利用者は、当該開示先による報告書の取扱いについて責任を負うものとします。

４. 利用者は、本サービス及び報告書（編集・加工物を含みます。）の全部又は一部について、次に掲げる行為を行わないものとします。

(1) 前項に定める場合を除き、第三者に使用させ、又は開示、提供若しくは漏えいすること

(2) 対象不動産に係る取引の目的以外の目的で、反復継続して利用し、又は転売、頒布その他の方法により第三者に提供すること

(3) 公序良俗に反する目的のために使用すること

５. 利用者は、本条に定める利用権の全部又は一部を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡、貸与その他の処分をすることはできないものとします。

第１３条（料金）

１. 本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表又は個別の見積書に記載するところによります。

２. 利用者は、前項の利用料金のほか、土地・建物の登記事項証明書、登記簿謄本、登記情報、公図、各種図面、行政資料等の取得に要する手数料、交付手数料、郵送費その他の実費（以下「資料取得費用等」といいます。）を負担するものとします。利用者が本サービスを利用するにあたって当社が資料取得費用等を立て替えた場合、利用者は当該立替額を実費にて当社に支払うものとします。

３. 当社は、利用者の本サービスの利用料金及び資料取得費用等の総額（以下、あわせて「利用料金」といいます。）を、毎月末日を締め日として、翌月１５日までに利用者に請求書を送付することにより請求します。利用者は、請求書が到達した月の末日までに当社が指定する銀行口座への振込みにより利用料金を支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。

４. 利用者は、本サービス利用契約の成立後に利用者の都合により申込みを取り消した場合、当社が既に着手した業務及び既に支出した資料取得費用等に相当する額を当社に支払うものとします。

５. 利用者が利用料金の支払いを遅延した場合、利用者は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年１４.６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第１４条（本サービス内容の変更及び本サービス提供の停止、終了）

１. 当社は、申込フォームの提供元の事情により受付が困難となった場合、法令の改正、災害その他の事業上やむを得ない事情がある場合には、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を一定期間停止し、若しくは終了することがあります。この場合において、既に成立している本サービス利用契約に係る業務については、利用者と協議のうえ、その完了又は円滑な引継ぎに必要な措置を講じるよう努めるものとします。

２. 当社は、前項の場合、利用者に対し事前に通知します。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。

３. 当社は、第１項に基づき当社が行った措置によって利用者又は第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１５条（当社の責任範囲及び免責）

１. 利用者は、次の各号に掲げる事項を承諾して本サービスを利用するものとします。

(1) 本サービスが、一般財団法人民事法務協会の登記情報提供サービス、法務省の登記・供託オンライン申請システム、法務局の備付資料、都市計画関係資料、道路図面、上下水道関係資料、埋蔵文化財包蔵地関係資料等の国又は地方公共団体の機関から入手する土地及び建物に関する情報その他有償無償を問わず多数の情報源（以下、総称して「本情報源」といいます。）を利用していること

(2) 本情報源及び運送会社等のサービスの停止、休止、中断、内容変更等により、本サービスの提供を停止、休止、中断等せざるを得なくなる場合があること

(3) 本サービスの調査対象外の地域及び調査対象外の項目があること

(4) 本サービスの提供にあたっては、当社が指定する第三者にその業務の全部又は一部を委託（第三者から別の第三者への再委託を含みます。）する場合があること

(5) 本サービスにおいて当社が提供する情報は、当該情報の取得時点における情報であり、現実の対象不動産の状況と一致していない可能性があること（登記手続の未了・遅延、錯誤による登記等により、登記情報と実体法上の権利が一致していない場合等）

(6) 行政機関の窓口における回答は、担当者、時期又は照会内容によって内容が異なる場合があり、また将来にわたって同一の取扱いがなされることを保証するものではないこと

(7) 取得資料の誤記、時の経過による現況との齟齬等があり得るため、本サービスにおいて当社が提供する情報について、完全な正確性の保証はできないこと

(8) 本サービスの利用料金は、本利用規約に定める限界・制限・不備が生じ得ることを前提とした料金であること

２. 当社は利用者に対して以下の事項を保証するものではありません。

(1) 本サービスが利用者の特定の目的のために適当であること、又は有用であること

(2) 本サービスに瑕疵がないこと、中断、エラーが生じず、安全であること

(3) 報告書の内容が正確、完全かつ最新であること

(4) 報告書が不動産登記情報又は商業登記情報等を法的に証明するものであること

(5) 報告書の内容により、対象不動産に係る取引の成立、当該取引に関する紛争の不発生その他利用者が期待する結果が得られること

３. 当社は、次の各号に掲げる事由により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

(1) 地震、台風、豪雪、洪水、津波、噴火その他の天災、火事、停電、感染症の流行、戦争、テロ、ストライキ、法令の制定改廃、公的機関による命令等、コンピュータ・ネットワーク又はサーバー等の回線障害、第三者による行為その他の不可抗力

(2) 定期的又は緊急に行われる本サービスの提供に必要な設備等の保守に伴う本サービスの提供停止

(3) 利用者が当社に提供した情報又は資料の誤り、不足又は不明確さ

４. 本サービス利用契約の成立後、当社の都合により本サービスを終了した場合において、利用者が既に利用料金を支払い済みであるときは、当社は当該未提供部分に相当する額を返金します。

５. 当社は、本サービスの使用、本サービスの提供停止、終了等により利用者に損害が生じたとしても、前項に定める場合及び当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、利用料金の減額、損害賠償その他一切の責任を負わないものとします。

６. 前項の規定にかかわらず当社が責任を負う場合であっても、当社が賠償する損害の範囲は、通常生ずべき直接かつ現実の損害に限られ、その額は、当該損害の原因となった本サービス利用契約に係る利用料金相当額を上限とします。

第１６条（本サービスの停止、本サービス利用契約の解除等）

１. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に何らの通知又は催告なく、①本サービスの提供の全部若しくは一部を相当期間停止すること、又は②当社と利用者との間における本サービス利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。

(1) 本サービスの利用料金その他の当社に対する債務の支払いを遅延したとき

(2) 利用者の当社に対する届出事項に虚偽の記載があることが判明したとき

(3) 利用者が次条各号のいずれかに該当し、若しくは当社において該当するおそれがあると判断したとき、又は次条に基づく表明及び保証に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき

(4) 利用者が営業許認可の取消し等の重大な処分を監督官庁等から受けたとき

(5) 利用者の振り出した手形が不渡りとなったとき、その他支払停止又は支払不能の状態に陥ったとき

(6) 破産、民事再生、会社更生、特別清算、任意整理その他これらに類する倒産手続の申立てを受け、若しくはこれらの申立てをしたとき

(7) 仮差押え、差押え、仮処分若しくは強制執行の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき

(8) 解散、合併、会社分割、営業若しくは事業の全部又は重要な一部の譲渡を決議したとき

(9) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がないとき

(10) 本利用規約、本サービス利用契約その他当社との間の契約の条項に違反し、又は違反するおそれがあるとき

(11) 法令違反行為、犯罪行為に関連する行為、公序良俗に反する行為を行い、又は行うおそれがあるとき

(12) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為を行ったとき

(13) 当社の権利又は利益を侵害し、又は侵害するおそれがあるとき

(14) 当社の信用を害するような背信的行為を行ったとき

(15) 前各号のほか、本サービス利用契約上の当社の義務の履行に重大な影響を及ぼす事由が発生した場合、又は本サービス利用契約を存続させることが不適当と認められる相当の事由があるとき

２. 利用者は、当社に対して通知することにより、いつでも本サービスの利用を終了することができます。この場合、既に成立した本サービス利用契約に基づく債務の履行は妨げられません。

３. 第１項各号に定める事由が生じた場合、利用者は、当社に対する一切の債務につき通知又は催告なく当然に期限の利益を喪失し、直ちにこれらの債務の全額を一括して弁済しなければならないものとします。

４. 第１項各号に定める事由に基づき当社が損害を被った場合、本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、当社は、利用者に対して、当社の被った損害の賠償を請求できるものとします。

第１７条（反社会的勢力の排除）

利用者は、次の各号の事項を表明し、保証します。

１. 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと

２. 利用者が法人の場合は自らの役員（業務を執行する社員、取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）又は従業員が反社会的勢力ではないこと、利用者が個人事業主である場合には当該事業に従事する従業員が反社会的勢力ではないこと

３. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力に自己の名義を利用させ、又は反社会的勢力若しくはその威力を利用していないこと

４. 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと

(1) 暴力的な要求行為

(2) 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

(3) 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

(4) 法的な責任を超えた不当な要求をする行為

(5) その他、前各号に準ずる行為

第１８条（秘密保持）

１. 当社及び利用者は、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上、営業上及び組織上の一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として保持し、相手方の事前の書面による承諾なしに、本サービスの利用以外の目的で使用せず、複製を行わず、第三者に開示又は漏えいしないものとします。

２. 前項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの遂行に必要な範囲において、第７条第６項に定める再委託先に対し、秘密保持義務を課したうえで秘密情報を開示することができるものとします。

３. 第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報に当たらないものとします。

(1) 開示の際に既に公知となっていた情報

(2) 開示以前に既に相手方が保有していた情報

(3) 開示後に、相手方の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報

(4) 開示後に、相手方が独自に開発して知得した情報

(5) 開示後に、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに相手方が適法に知得した情報

(6) 法令、裁判所の命令又は行政機関の指導等に基づき開示が要求される情報（この場合、開示者は事前に相手方に通知するよう努めるものとします。）

４. 当社及び利用者は、相手方から要請があった場合、相手方の指示に従い、直ちに秘密情報を適切に廃棄し又は相手方に返還するものとします。ただし、当社は、業務記録の保存その他法令上の要請に基づき必要な範囲でこれを保存することができるものとします。

５. 当社及び利用者は、相手方が第１項の規定に違反した場合又は違反するおそれがある場合、相手方の行為の差止めを請求することができます。

第１９条（個人情報の取扱い）

１. 本サービスの提供に関して当社が取り扱う個人情報については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。

２. 利用者は、対象不動産の所有者その他の第三者の個人情報を当社に提供する場合、当該提供につき法令上必要な手続を履践していることを保証するものとします。

第２０条（通知）

１. 当社から利用者に対してなされる全ての通知は、当社ウェブサイトへの掲載又は利用者が当社に届け出た電子メールアドレス宛ての電子メールの送信によって行うものとします。当社ウェブサイトへの掲載又は電子メールの送信がなされた時点から、当該通知の効力が生じるものとします。

２. 利用者が当社に提供している利用者の連絡先（電子メールアドレス等）に誤りがあった場合、利用者側のサーバー等の不具合により電子メールが不着若しくは延着した場合その他利用者側の事情により利用者に対する通知が不着若しくは延着した場合、それによって利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２１条（損害賠償）

１. 当社又は利用者が本利用規約に違反した場合には、本利用規約に別段の定めのある場合を除き、相手方に発生した損害を賠償します。

２. 前項のほか、何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負わないものとします。なお、当社が負う損害賠償の額は、第１５条第６項に定める上限によるものとします。

第２２条（存続条項）

本サービス利用契約が解除その他理由の如何を問わず終了した後においても、第１条第２項乃至第４項（本利用規約の適用）、第４条第６項（お取引の開始及び申込フォームの提供）、第５条（申込フォーム等の管理）、第６条（申込受付の停止）、第９条第６項及び第７項（報告書の納期及び提出）、第１０条（宅地建物取引業法その他の法令上の取扱い）、第１１条（権利の帰属）、第１２条（使用許諾）、第１３条（料金）、第１４条第３項（本サービス内容の変更及び本サービス提供の停止、終了）、第１５条（当社の責任範囲及び免責）、第１６条第３項及び第４項（本サービスの停止、本サービス利用契約の解除等）、第１８条（秘密保持）、第１９条（個人情報の取扱い）、第２１条（損害賠償）、本条（存続条項）、第２３条（譲渡禁止）、第２４条（分離可能性）、第２５条（準拠法）及び第２６条（管轄裁判所）の規定は、対象事項が存続する限りそれぞれ有効に存続するものとします。

第２３条（譲渡禁止）

１. 利用者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本利用規約及び本サービス利用契約に基づく地位、権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは移転し、又は第三者のための担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。

２. 当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに利用者の届出事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２４条（分離可能性）

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの条項及び一部が無効又は執行不能と判断された当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２５条（準拠法）

本利用規約及び当社と利用者との間で成立する契約の準拠法は日本法とします。

第２６条（管轄裁判所）

当社と利用者との間における本サービスに関連する一切の紛争は、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：２０２６年９月８日

株式会社アド・ビューロー岩泉

北海道札幌市北区北7条西4丁目4-1　第５北海道通信ビル３階

E-mail：fudosan@iwaizumi.co.jp

不動産物件調査サービス　ご利用にあたっての注意事項

本注意事項は、利用規約の要点をまとめたものです。詳細は利用規約の各条をご確認ください。本サービスのお申込みをもって、利用規約及び本注意事項の内容にご同意いただいたものとして取り扱います。

１．サービスの性格

弊社は調査業務の補助者であり、不動産取引の当事者・媒介者ではありません。法律判断、鑑定評価、登記手続は行いません（利用規約第１０条・第１５条）。

２．業務の範囲

重要事項説明書については、記載内容のドラフト作成補助までを行います。重要事項説明の実施及び宅地建物取引士による記名は、利用者にて行ってください（利用規約第３条・第１０条）。

３．現地調査について

現地調査は基本メニューには含まれません。ご要望がある場合は個別にご相談ください。実施する場合も、外観からの目視及び撮影を基本とし、敷地内への立入りは所有者等の承諾がある場合に限ります。

４．納期・検収

納期は、弊社がお申込みの承諾を通知した時点を基準として個別にご案内します。納品後は３営業日以内に内容をご確認ください（利用規約第９条）。

５．資料のご提供

調査に必要な資料（図面・登記情報等）は、受付メールへの返信によりご提供ください。資料の到着が遅れた場合、納期も繰り下がります（利用規約第８条・第９条）。

６．調査の限界と責任

本サービスは公簿及び行政窓口等での調査に基づくため、情報源の誤り・更新遅れ等により、調査結果が実際の状況と異なる場合があります。弊社の責任の範囲及び金額は、利用規約第１５条の定めによります。

７．料金・お支払い

料金は個別のお見積りによります。月末締めで翌月１５日までに請求書をお送りしますので、利用規約所定の期日までにお振込みください（利用規約第１３条）。

８．お問い合わせ

本サービスに関するご連絡は、メール（fudosan@iwaizumi.co.jp）にて承ります。

株式会社アド・ビューロー岩泉